経済産業省の若手職員が日本の社会システムの問題点についてまとめた資料を読んでみた感想

経済産業省の若手職員の方々が、日本の社会構造や政策の問題点を指摘した資料が公表されています。

こちらは、中長期的な政策の軸となる考え方を検討して、「世の中に広く問いかけることを目指すプロジェクト」とのことなので、この議論の対象でもある30代現役世代の立場から問いかけられてみたいと思います。

現代の人々の生き方や価値観と既存の社会システムが合致していない

全体としては、言いたいことはこういうことだと思います。

こうした社会的なひずみを解消するために、社会の制度を抜本的に変えましょうよという提言です。

そして、資料の53ページにも書いてありますが、新しい制度に向けた具体的な提案もいろいろと出てきているんですよね。

でも、それじゃあなんで、具体的な改善策があるにも関わらず社会は変わっていないのでしょうか。

それは、これを実現に向けて推進する強力な旗振り役がいないからですね。

中には、最近、小泉進次郎氏が「こども保険」を推しているように、具体的に動き出そうとしている提案もあります。

なんだかんだいって、こうした社会システムそのものを変える動きを主導するのは、官僚でも民間事業者でもなく、政治なんですね。

民衆の支持を受けた政治家が、民意をもって既存システムを変えるのが一番実効性がある。

海外では、格差が拡大し過ぎた結果、極端な政策に走るポピュリズム政党が支持を伸ばしていますが、こうしたことは抜本的な解決策にはならないはずです。

未来志向の政策案があって、これによって現役世代や将来世代を発展的に支える社会システムが構築されれば、それが一番みんなにとってハッピーなわけです。

そんなわけで、とりあえずみなさん、選挙に行きましょう！　そして、現役世代や将来世代に寄り添う姿勢を見せている政治家に積極的に投票しましょう。

そうして、現役世代や将来世代を応援する政治家がどんどん当選するようになれば、それに追随する政治家がこれまたどんどん出てきます。

未来志向の政治家が増えれば、社会は変わります。

そうやって社会にうねりを生み出すことが、この社会に生きる私達ひとりひとりにできる役割かなと思っています。